投資先（案件）が複合（新規事業, 既存事業, 不動産, 株など）の場合は、現在価値法を用いるのが良さそう2023/1/14 9:02:00 案件ごとに割引率を変えれば一律で比較できる。 例えば、売上予測が不確実な新規事業は割引率を高くし、売上予測が安定しがちな不動産は割引率を低くする、みたいなことをする。 割引率の設定には恣意性が入り込むので、案件担当者間の争いの種になりそうな感じはある。
