t_wの輪郭

新規事業創出は、回収期間法を用いる条件を満たす度合いが高い。

• 売上予測が不確実 → 新規事業はどれだけ売れるかが極めて不確実
• 資金状況が投資の選択に重大な影響を与える → これはよくわからない、よくわかってない
• プロジェクトのリスクが高い → 新規事業は技術的な実現性が低い（ことが多い）

案件ごとに割引率を変えれば一律で比較できる。
例えば、売上予測が不確実な新規事業は割引率を高くし、売上予測が安定しがちな不動産は割引率を低くする、みたいなことをする。

割引率の設定には恣意性が入り込むので、案件担当者間の争いの種になりそうな感じはある。